選挙と“境界線”を問う衝撃の特集
このページでは『報道特集「選挙と非正規労働者問題／カメラが追った死刑と無期懲役の境界」（2026年1月31日）』の内容を分かりやすくまとめています。
衆院選を前に、長く見過ごされてきた 非正規労働者 や シングルマザー の苦しさが浮かび上がります。
一方で、死刑と無期懲役という“命の重さ”をめぐる 量刑の境界 にカメラが迫ります。
社会の底で起きている静かな叫びと、司法の極限で揺れる判断。それぞれが、今の日本の“どこに線を引くのか”を問いかけてきます。
選挙と「アンダークラス」化する非正規労働者
2026年の衆院選挙は、単なる政権選択ではなく、日本社会の底が抜けるかどうかの分岐点として迫っています。番組が最初にフォーカスするのは、就職氷河期以降の「失われた30年」で生まれた、非正規労働者の新しい階層です。
社会学者の橋本健二・早稲田大学名誉教授は、現代日本の労働者階級を「５つの階層」に分類し、その中に非正規雇用の「アンダークラス」約890万人という集団を位置づけています。
この890万人は、パート主婦層などを除いた、生活の基盤を非正規の収入に頼らざるを得ない人びとです。派遣社員、契約社員、アルバイト、パートといった立場で働きながらも、年収は低く、昇給・昇進の道も細く、病気や景気悪化のショックに極端に弱い層です。
総務省の労働力調査によれば、役員を除く雇用者5822万人のうち、非正規の職員・従業員は2113万人。
厚生労働省のデータを基にした分析でも、非正規雇用労働者数は2000年代以降増え続け、全雇用者の35〜40％前後を占める状態が続いています。
労働市場の中でこれだけ大きな比率を占めるにもかかわらず、政治の議論では、彼らの生活実感や願いが正面から扱われることは多くありません。番組は、まさにこの「見えない多数派」をカメラで追い、選挙というタイミングで社会の光を当てようとしています。
失われた30年が生んだ賃金格差と生活不安
バブル崩壊以降の約30年、日本経済は長期停滞とデフレ、そして度重なる景気後退に見舞われてきました。この「失われた30年」の中で、正規と非正規の賃金格差は固定化し、生活不安はじわじわと広がりました。
政府の経済財政白書や日本銀行の展望レポートでも、物価高が賃上げを打ち消し、実質の可処分所得が伸び悩んでいることが指摘されています。2025年上半期の実質可処分所得は、2019年平均比でわずか0.3％増にとどまり、物価高が家計を強く圧迫していると分析されています。
こうした状況は、ボーナスや退職金、企業年金の恩恵が小さい非正規労働者に、より重くのしかかります。
・時給は最低賃金の上昇に支えられて少しずつ上がる
・しかし、家賃・光熱費・食料品がそれ以上のペースで値上がりする
・シフト削減や契約更新の不安が常にある
結果として、「働いても生活が楽にならない」「将来の見通しが立たない」という感覚が、若年層だけでなく中高年層にも広がっています。
さらに、厚労省の統計をもとにした分析では、2024年時点で女性の非正規雇用労働者は1444万人に上り、女性雇用の大きな部分を非正規が占めています。
賃金が伸びない中で、教育費・介護費・住宅ローンを抱える世帯では、「いつ転落してもおかしくない」という不安が日常化しており、「中間層の足元が抜ける」ような感覚が、番組の取材現場でも何度も語られているはずです。
シングルマザーと子どもの貧困という現実
非正規雇用の問題は、単に「働き方」の問題にとどまらず、子どもの人生にも影を落としています。その象徴が、シングルマザー世帯の貧困です。
厚生労働省・内閣府のデータによれば、子どもがいる現役世帯のうち、大人が一人の世帯（ひとり親世帯）の貧困率は44.5％と非常に高く、母子世帯の平均所得は年間328.2万円にとどまるとされています。
別の分析では、日本のひとり親家庭の相対的貧困率は先進国の中でトップクラスに高く、GDP規模では世界上位である日本が、「ひとり親にとっては厳しい国」になっている現実が浮き彫りになっています。
ひとり親世帯の多くは、子育てと仕事を一人で担わざるを得ず、
・長時間のフルタイム勤務が難しい
・病気や行事での欠勤が多くなり、職場で肩身がせまい
・その結果として非正規雇用に押し出されやすい
という悪循環に巻き込まれます。
番組では、おそらく具体的なシングルマザーの生活に密着し、
・家賃を払うとほとんど残らない手取り
・子どもの塾や習い事をあきらめざるを得ない現実
・物価高で食卓の肉や魚を減らすしかない苦しさ
といった日常のディテールを通じて、「政治に置き去りにされてきた30年」を肉声で伝えてくるはずです。
非正規の声は政治に届いているのか
では、こうした非正規労働者やシングルマザーの声は、どれだけ政治に届いているのでしょうか。
政府の「経済財政運営と改革の基本方針2025」などでは、賃金と物価の好循環をめざし、最低賃金の引き上げや技能向上支援が掲げられています。
また、厚労省は「非正規雇用の現状と課題」で、正規・非正規の処遇格差やキャリア形成支援の必要性を認めています。
しかし、番組が問いかけるのは、
・これらの政策が、実際に現場の非正規労働者の賃金・労働条件をどこまで変えているのか
・政党ごとの公約の中で、非正規やひとり親への具体的な支援策がどれだけ優先順位高く扱われているのか
という「距離」です。
最新の調査では、非正規雇用の採用活動は依然として活発で、企業側は人手不足を理由にアルバイトやパート採用を増やしていますが、それが必ずしも安定したキャリアや生活の保障にはつながっていません。
一方で、貧困や不安定雇用に苦しむ層ほど、政治への不信感が強く、選挙から遠ざかりやすいという傾向も指摘されています。
番組は、
・2026年衆院選の争点として「非正規」「貧困」「子どもの教育格差」がどこまで語られているのか
・主要政党の政策アンケートや公約と、現場の声とのギャップ
・実際に非正規で働く人びとが、候補者に何を訴え、どんな反応が返ってきたのか
を取材し、「票になりにくい人たち」が再び取り残されるのか、それとも政治がようやく向き合うのかを鋭く迫っていく構成になるでしょう。
無期懲役囚1700人と「獄死」が増える日本
番組後半のテーマは一転して、刑事司法の極限領域――死刑と無期懲役の境界です。TBSの報道特集Podcast「ホウトクノート」では、「死刑を免れた男たち 無期懲役と死刑の境界線とは」と題して、全国でおよそ1700人が収容されている無期懲役囚の実態が取り上げられています。
番組が描くのは、次のような厳しい現実です。
・無期懲役は「いつか出られる刑」ではなくなりつつあり、仮釈放が極端に少ない
・「厳罰化」の流れの中で、事実上、終身刑に近い運用が広がっている
・結果として、刑務所の中で寿命を迎える「獄死」のケースが増えている
一方で、日本には依然として死刑制度が残り、2025年6月には神奈川県座間市の連続殺人事件の死刑囚に対して、約3年ぶりとなる死刑執行が行われました。
2025年6月時点で、確定死刑囚は105人とされています。
番組は、長年「塀の中」を取材してきた記者の視点から、
・同じような凶悪事件でも、ある人は死刑、ある人は無期懲役になる
・無期懲役囚の多くが、「死刑ではなかった」という安堵と同時に、出口の見えない時間に苦しんでいる
・被害者遺族の側にも、「無期では軽すぎる」「死刑でも救われない」という揺れる感情がある
といった多層的な現実を、具体的な面会記録や証言を通じて伝えてくるはずです。
死刑か無期懲役か――永山基準と揺らぐ「線引き」
では、死刑と無期懲役を分けている「線」は、一体どこに引かれているのでしょうか。
日本の刑事裁判では、最高裁が1983年の永山則夫連続射殺事件で示した「永山基準」が、死刑を選択する際の代表的な判断枠組みとして使われています。
この基準では、
・犯罪の性質（計画性や動機の身勝手さ、残虐性）
・結果の重大性（被害者の人数など）
・遺族の感情、社会的影響、犯人の年齢や前科、更生可能性
といった複数の要素を総合的に評価し、「極刑がやむを得ない」と判断される場合に死刑を科す、とされています。
しかし、永山基準は「自動的な公式」ではありません。
・被害者が複数でも無期懲役にとどまる事件
・被害者が少数でも、特に残虐で身勝手と判断されて死刑になる事件
が存在し、「どこまでが無期で、どこからが死刑なのか」という線引きは、事件ごとに揺れ動いています。
番組は、死刑判決を免れて無期懲役となった受刑者、あるいは死刑を求刑されながら無期にとどまった事件を追いながら、
・裁判所がどのポイントで「死刑ではなく無期」と判断したのか
・その判断を、被害者遺族はどう受け止めているのか
・「社会の安全」と「人の命を奪う刑罰」のバランスを、2026年の日本はどう取ろうとしているのか
を浮かび上がらせます。
世界的には、死刑を廃止・停止する国が7割を超える一方で、2024年の死刑執行件数は近年で最多を更新するなど、国際社会でも議論は二極化しています。
その中で、日本は死刑制度を維持しつつ、無期懲役も事実上の終身刑へと重くなり、「命をどう扱う社会なのか」という根源的な問いが突きつけられています。
番組タイトルにある「カメラが追った死刑と無期懲役の境界」というフレーズは、単に量刑の違いではなく、
・国家が命を奪う線
・社会が許す線
・被害者遺族が納得できる線
・加害者が自らの人生を見つめ直す線
それぞれの「境界」を、映像と証言で描き出すという宣言でもあります。
この回の『報道特集』は、前半で非正規・貧困という「生きるための最低ライン」、後半で死刑と無期懲役という「生と死のライン」を扱うことで、「誰の命がどこまで守られている社会なのか」という、2026年の日本全体への問いを突きつける内容になっていくはずです。
注意とまとめ
番組の内容をもとに構成していますが、実際の放送内容と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。
今回扱われたテーマは、非正規労働者 の不安定な暮らしや シングルマザー の厳しい現実、そして 死刑と無期懲役の境界 という重い問いでした。どれも社会の“見えにくい痛み”に光を当てる重要な視点です。
放送で語られた事実や取材の詳細は、確認ができ次第、追記してさらに分かりやすく更新します。
コメント